第 99 集　(2004年09月)

□　大邱市の通商担当者が来広
　　　　　　　　　経済交流で広島市・日韓協会関係者と懇談

2月3日と4日の両日開かれた「ビジネスフェア中四国」に参加するため、大邱広域市の通商担当者らが広島市を訪れました。広島県日韓親善協会は広島市や協会加盟の企業などに呼びかけて歓迎会を開き、懸案になっている広島市と大邱広域市の経済交流の拡大策について話し合いました。
　　来広したのは大邱広域市国際通商課主任のＫＷＡＮＧ－ＹＯＮＧ　ＰＡＲＫさんと韓国貿易協会大邱慶北支部課長のＪＡＥーＷＡＮ　ＨＡＮさんの二人。広島県日韓親善協会はビジネスフェア開会前の２月２日（木）夕、二人を招き市内で歓迎会を開きました。
　　席上、広島県日韓親善協会の玉木　実専務理事が「今回の訪問を広島市と大邱広域市の間の経済交流が掛け声だけに終っている現状を打開するきっかけにしたい」と訴えました。また、広島市経済局の建部賢次産業立地推進課長や大邱広域市名誉駐在官をつとめる韓国民団の朴義鍾元団長も経済交流の必要性を強調しました。
　　これに対して大邱広域市の朴主任は「大邱市の姉妹都市や友好都市のなかでも広島市との市民間の交流は最も活発だ」と述べながらも、「経済面の交流がいまひとつ」とし広島側と同じ認識を示しました。そして、拡大の具体策として海外の姉妹都市からの出展企業に優遇措置を講じる「食品見本市」（６月に大邱市で開催）への出展を促すとともに、産業振興のための大学間の共同研究などについても提案しました。また、両市での物産展の開催についても理解を示しました。
　　広島市と大邱広域市の恵座右交流の拡大については昨年８月、広島市の松井一実市長、広島商工会議所の深山英樹会頭、広島県日韓親善協会の安東善博会長ら広島市市民訪問団が大邱広域市を訪れた際、金範鎰市長が経済交流の拡大を提案。年間１億ドル（約８０億円）という数値目標をあげて広島側に対応を呼びかけた経緯があります。